ブログ開設のお知らせ 戦後６０年
中国、韓国などの近隣諸国と歴史認識、教科書問題、靖国問題が取り立たされているが、私は広島、長崎の原爆投下、沖縄戦についても日本・日本人としての共通認識、歴史教育の徹底が必要であると思う。
2005年７月３１日
ブログ開設のお知らせ
政令指定都市でないからか宝塚市長の公共料金滞納が問題化されていないが、私は辞任すべき
重大事だと思う。
公職・市長の在につくものが公共料金を『落選中でお金がなかった』なんて理由で払わないなんて、
言語道断。宝塚市民もこんな無茶苦茶なことを記者会見でねけぬけと話せる市長を容認すべきではない。
こんな感覚を持っている人が市の運営に携わるべきではないと思う・・・
※市長は兵庫県会議員を歴任後、衆議院議員を2期務め、造反議員として刺客を立てられて落選した
経緯を持つ。
衆議院議員を昨年まで務めていた在職中に滞納しているので、彼に答弁が詭弁であることは明らか
宝塚市の阪上善秀市長（５８）が今年四月の市長就任時に税金や公共料金を滞納していた問題で、固定資産税や都市計画税の滞納が新たに判明、既に明らかになっている上下水道料金約六万九千円をはじめ、滞納総額は約百七十七万八千円（延滞料など含む）に上っていたことが十六日、分かった。
阪上市長が同日午後、記者会見を開き明らかにした。同市長は「市民に支払いをお願いする立場の市長として、申し訳ない。反省している」などとあらためて陳謝した。
滞納の内訳は、県民・市民税が分割納付していた二〇〇四年度分約百四十万三千円のうち約六十五万三千円で、市長就任後の四月十三日、延滞料などを含む約六十八万三千円を支払ったという。固定資産税、都市計画税は〇五年度分で、延滞料などを含む約二十七万円を同日、納めていた。
国民健康保険税（保険料）は〇三年度十一、十二月分、〇四年度全期分、〇五年度十一月分を滞納。督促手数料と合わせ計約七十五万五千円を四月十七日に一括納付したという。阪上市長によると、保険の解約や子どもの預金を引き出して、滞納分の支払いに充てたという。
一方、四月に行われた市長選の選挙費用については、「お金のかからない選挙をしたが、具体的にはスタッフに任せているので分からない」と明言を避けた。
フリーター・ニート、若年雇用問題を考えるブログ http://blogs.yahoo.co.jp/saigou0924
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是非一度ご訪問下さい。
近頃、目を政界にむけても企業内においても無責任が横行している。
政界においては、やはり民主党が顕著だろう。
管直人が、『未納三兄弟』と団子三兄弟をもじって、自民党の未納者を批判しておいてふたを開ければ、管本人が未納だった。
自分の身辺の調査を十分に行わずして人を非難するほど無責任で馬鹿げた行動はないと思う。
『メール問題』やはり、これは国対委員長の首で事態の収拾を図ったようだが、責任の所在が不透明だ。
『耐震偽装問題』これが責任転嫁の典型だと思う。
耐震偽装を行為を行って金を儲けておいて、気づかない審査機関が悪いだとか、行政が悪いだとか、国土交通省が悪いだとか、お門違いなことを連発。当の本人は写真週刊誌に隠し撮り。
どこまで責任を転嫁すれば気が済むのか？と言いたい。
企業においては、成果主義の弊害なのか、下手に責任を取って問題に発展することを恐れ、責任を取ろうとしない。手柄は自分、過失は他人と言ったことが企業内に蔓延している。
ラストサムライという映画があったが、今の日本にはサムライも大和魂も何もない。
ライブドア堀江もん事件が、世の中を騒がせているようですが、みなさんどうでしょう？
違法行為に対する法の裁きは当然受けべきです。
私は日経連の奥田会長の発言には正直「えっ」って思いましたね。
満場一致に入会を認めておいて「少し早かったのかな？」と言ってらっしゃったようですが、私からすれば以外ですね
こんな発言を行う人が日本の企業・日本の財界を代表するなんて・・・・
そうでしょう？正直言って、誰もこんな問題を想定していないから満場一致だったんじゃないですか？
もしライブドアの報道されているようなことを知っていれば満場一致なんてありえない。
奥田会長が、世の中・マスコミにおどらされているように思わざるを得ない。
問題がなかったから満場一致だったんで、その決議を否定するより、「このようなことが事前にわかっていれば入会は認められなかった」程度のコメントで私はよかったと思いますが、みなさんはいかがでしょうか？
新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2005年はＪＲの事故に代表されますように企業があまりにも利益を重視し、安全をおろそかにした事件が多かったと思います。
ＪＲ福知山線の事故は、ドル箱路線で無理に無理を重ねるダイヤや運行に対して、働く者・労働組合も自社の利益のためなのか、企業体質なのか、どうかわからないが、事故をおこすまで、是正できなかった。
ＪＲ羽越線においても利益重視の企業体質の中で、強風に対しても風力計の数値の規定だけでなく、実際に運転している人の意向によって運行を見合わせるなどの措置を取るなどの企業体質がなかったように思われる。
2006年はこのような利益のみを重視するような企業体質による事故はないことを祈っております。
耐震強度の問題が新聞やテレビによって報道されている。
姉歯は偽造をしても自分の利益につながらないので、何者かによって圧力をかけられていることは明らか。
それでは、誰か姉歯に依頼を行ったのか？これもなんとなく証人喚問等で明らかになりつつある。
これで、偽造のしくみがなんとなくわかってきた感もある。
それでは、誰が悪いのか？
私は建築確認審査（構造計算）を検査した機関が、機能不全を起し、チェックできなかったことが最大の問題ではなかったのか？
世の中悪人はいくらでもいる。
やはり検査機関は、このような偽造を見抜けなければチェック機関としての機能を果たしたとは言えないと私は思う。
これまで、検査機関は何をどのようなチェックを行ってきたのか？
本当に憤りを感じる事件だ。
私は一般の建売住宅のほうが、もっと怖いように思いますが、みなさんはいかがお考えでしょうか？
ホワイトカラーエグゼンプションを考える
ホワイトカラーに対する労働時間の規制除外・残業手当不支給を言うそうだ。
私は個人的に反対の意向をここに表明したい。
サービス残業・過労死の多くは、ホワイトカラーだ。しかし現行法ではエグゼンプションになっていない。
これを適用除外にすると会社はやりたいほうだいになってしまう。
ホワイトの非組員化を唱える人もいるが、ブルーの労働問題も山積しているが、過労死・過労自殺の多くはホワイトである現状からも私は反対
今、新聞、テレビを見れば総選挙の話題。
その中で気にいらないのが「刺客」
本当にマスコミはおもしろ、おかしく政治という真剣勝負を書き立てるなぁって思う。
私は政党は政策集団、政策が同じ、あるいは近い人が集まるものであると思っている。
そういう観点から見ると、造反議員というか郵政法案に反対票を投じるには離党が伴うものだと信じて疑わない。
まぁ言えば離党しない卑怯者というか、政策集団である政党と意見・思想が違いながら、いつづける議員に対して党の政策に賛同できる人を対抗馬に立ててなにが悪いのか？また、それを刺客とおもしろ、おかしく書き立てるのはどうかと思う？
８月１５日は終戦記念日
原爆記念日、終戦記念日。私は『記念日』というニュアンスに若干の抵抗感がありますが、みなさまはいかがでしょうか？
あるアンケートをテレビで紹介されていたが、現在の若者は原爆投下の日も終戦記念日も知らない人が増えているらしい。
私も若い人との会話の中で、日本が戦争をしたこともどこの国と戦争したのか知らない若者がいることに驚きました。
私の高校時代には東京裁判に関する本も少なく、内容も難しく、よほどの興味と関心がなければ、知ることができなかった。それに今のように原爆投下に対するアメリカに対する批判もほとんど聞かれなかった。
やはり戦後60年。『時は流れているんだなぁ』と思う （60回目の終戦記念日）
郵政法案の動向を見てバカバカしいと思いの方も多いのではないでしょうか？
自民党が、政調会、総務会をへて、正規の手続き・ルールに基づいて決められたことに反対票を投じることは、政党人としては、あってはならないと思う。
反対票を投じる人は、自民党から出るべきだ。
離党行動を伴わない反対派を認めるわけにはいかない。
特に「公認しないなんて納得できない」なんて言う、自己の利益しか追求できない見識も誇りもない議員は早期に辞職してもらいたいものだ。
個人より政党選挙色の濃い選挙によって当選した参議院議員の場合は、反対票を閉じる＝離党願い提出だと私は思う。
離党の決意なき反対は卑怯としか思えない。
日本政府の弱腰外交に立腹
６カ国協議の進行を不快感を持たずに見ることのできる国民はいるんだろうか？
日本は、なんの罪もない国民を北朝鮮に拉致・連行され人生を奪われている。
それなのに拉致を切り離して協議するなんて日本は参加する意味があるんだろうか？
確かに核の問題等北朝鮮の政策には問題がありますが、それは世界共通の問題であり、重要な問題であり、軽視するものではないことは言うまでもありません。
しかし、２１世紀の世の中で、国民を強制的に工作員と呼ばれる者に捕まり、強制的に北朝鮮へ連れられている現実があり、未解決な状態にあるのに、それをテーブルにのせないなんて発想は異常としか思えない。
郵政法案
綿貫前衆議院議長、青木参議院会長、片山参議院幹事長、もとをたどれば旧橋本派。
前回の自民党総裁選挙で、小泉支持、不支持から派内の確執の延長線のように思える。
本当に彼らが国家、国民のために行っている行動とは、到底思えないし、見えない。
確かにマスコミが「否決か？」「解散か？」なんて、騒ぐものだから国民も関心を持たざるを得ない。
しかし、関心事は郵政法案の内容より、解散の有無に向けられているようにおもう。
綿貫氏をはじめとする反対派が、もし、本当の国家、国民のことを考える有志なら、拉致問題、教育問題、雇用問題、年金問題、イラクの問題も郵政法案のような姿勢でいどんでもらいたいものだ。
国民の多くは反対派のパフォーマンスにうんざりしているのではないだろうか？
アスベストの問題においても全廃が諸外国に比べて遅れたことは、やはり業界団体と政治家との癒着によるものだったと思われる。
エイズもアスベストも旧厚生省の対応に問題がある。
エイズの問題もアスベストの問題も業界団体の利益のための政治の産物だと思う。
この際に政治・政治家と業界団体との癒着に対しても徹底的に追及し、健全な政治を行ってもらいたいものだ。
最終更新は2006年06月18日 09:25:06 です